M&A Policy

M&A支援に関する基本方針

M&A支援業務に関する基本方針および手数料体系

イコール経営（代表：山田等）は、後継社長・譲渡企業様に寄り添った誠実なM&A支援を実行するため、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン（第3版）」を遵守し、以下の通り基本方針および手数料体系を公開いたします。

当所は、譲渡企業様の「手取り額の最大化」という同じゴールに向かって伴走するため、買い手に引き継がれる負債を含めない「株価（株式譲渡対価）ベース」のレーマン方式を採用しております。

※着手金は、企業価値算定書（株価シミュレーション）およびM&A初期提案資料の作成実費として申し受けます。

※M&A成約に伴う成功報酬のお支払い時に、受領済みの着手金（30万円）を差し引いてご請求いたします。

イコール経営は、お客様の利益を第一に考え、以下の事項を遵守することを宣言します。

当所は譲渡企業様専属のFAとして業務を行い、利益相反のリスクがある双方代理（仲介業務）は原則として行いません。お客様（売り手）の利益のみを追求し、条件交渉を行います。

M&A支援に関する業務委託契約を締結する前に、提供する業務の範囲、手数料体系、秘密保持に関する事項等について書面で説明し、お客様が十分に検討できる時間を確保します。

お客様が最適な経営判断を下せるよう、他の専門家へのセカンドオピニオンを求めることを許容・歓迎します。また、専任条項を設ける場合、その契約期間は最長でも「6か月以内」といたします。

契約終了後に手数料の請求権を残すテール条項を設ける場合、その期間は最長でも「2年以内」とし、当所が具体的に関与・紹介した候補先との成約のみを対象とします。

譲り受け側（買い手）企業の財務状況や反社会的勢力との関係を事前確認し、不適切な相手とのマッチングは行いません。